陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
援助する範囲については、認定する区分によって違いがありますが、学用品費、修学旅行費、学校保健医療費、学校給食費等、全部で15の支給費目を設定しており、子どもたちの就学援助に当たって、効果的に活用いただいているところであります。 次に、本市の就学援助制度における基準額や係数及び係数の引上げの検討についてであります。
援助する範囲については、認定する区分によって違いがありますが、学用品費、修学旅行費、学校保健医療費、学校給食費等、全部で15の支給費目を設定しており、子どもたちの就学援助に当たって、効果的に活用いただいているところであります。 次に、本市の就学援助制度における基準額や係数及び係数の引上げの検討についてであります。
なお、教育委員会では、経済的理由により就学が困難であると認められる児童生徒の保護者に対して就学援助を行っており、援助内容は学用品やクラブ活動費、ＰＴＡ会費等多岐にわたっておりますが、中でも給食費や修学旅行費の実費支給は大きな経済支援になっていると考えております。 本市においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収入が減少した世帯が少なからずあるものと推察しているところであります。
特にもう今、キャッシュレス化、ペーパーレス化の中で、学校の中で現金を集めるというのは、これはもうどちらかというと時代遅れだというふうに思いますし、あとお願いするとすると先進事例もいろいろ調べてきたんですが、やっぱりやっているところは給食費のほかに学校教材費だったり、修学旅行費だったり、あるいはＰＴＡ会費なんかも含めて公会計化というか、徴収、市当局のほうでやっているという取組も結構ありますので、そういったことも
低所得世帯に対する就学支援につきましては、入学に要する費用をはじめ、給食費や学用品費、修学旅行費などを補助してまいります。 また、学校統合により遠距離通学となる児童生徒の負担などを考慮し、スクールバスの運行や通学費の補助を継続してまいります。
具体的には、住宅が半壊以上の被災を受けた方、生計中心者が失職または死亡した方に対し、所得要件を緩和して、児童生徒の学用品や給食費、修学旅行費、クラブ活動費、ＰＴＡ会費等の学校活動で必要となる経費について、各費目の上限額の範囲内で実費相当額分を支援しており、令和元年度には児童生徒402名、小学校入学予定者34名の計436名に支給したところであります。
また、就学援助制度の拡充についてでありますが、修学旅行費の概算払について、経済的理由により保護者の一時的な負担が困難な場合で、保護者や学校から個別の相談があったときには、個々の事情に応じて対応してまいりたいと考えております。なお、保護者にとって高額の負担となる卒業アルバム代については、今年度より新たに就学援助費の支給費目に追加し、支給することとしております。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、就学援助制度の修学旅行費の概算払い及び学校給食費への負担軽減についてのご質問にお答えいたします。 就学援助費の支給につきましては、年３回、各学期末である７月、12月、３月に支給しております。
3点目は、修学旅行費の支給についてです。 現在保護者の大きな負担となっているのが修学旅行費の積立金です。 経済的に大変な家庭に対しては、個別に概算払いの支給の対応をしているとのことですが、そもそも就学援助の認定世帯であり、個別で対応するものではないと考えます。 文部科学省は、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するという通知を出していると聞いています。
また、修学旅行費についての実費負担額を支給しております。負担額は学校ごとに異なりますし、ほとんどの学校が班別自主研修を取り入れており、それぞれ負担額が異なるため、事前の支給は難しいものと考えております。なお、旅行代金が準備できないために修学旅行に参加できなかった児童・生徒につきましては、各小中学校に確認したところ、該当者はいない旨報告をいただいているところです。 以上です。
岡田もとみ （４０分） １ 就学援助制度の拡充について (1) 申請を１年通して受け付け、年度途中の申請であっても ４月にさかのぼって支給する考えはないか伺う (2) 対象を生活保護世帯基準の1.5倍に広げる考えはないか 伺う (3) 保護者の大きな負担となる修学旅行費
⑤、修学旅行費の限度額廃止。 ⑥、ＰＴＡ会費、生徒会費も補助対象に。 ①は、国の増額が主な理由であるが、②から⑥は一般質問を契機に実現した。 以下、質問する。 （１）、今年度、就学援助を受けている児童生徒数は何人か。学年ごと及び全体の人数、全体の利用率はどうなっているか。 （２）、周知の方法はどうしているか。今後、改善する予定はあるか。 （３）、子供の貧困実態調査結果発表はどう考えているか。
これは、学用品費、修学旅行費や学校給食費等、全ての保護者が等しく負担している経費を対象としているものであり、海外派遣研修事業のように特定の生徒に限定される経費は対象外としているものです。 県内の海外派遣研修事業の状況を申し上げますと、ほとんどの自治体が経費の一部を参加者に負担していただき事業を行っており、加えて当二戸市の参加者の負担割合は、県内実施自治体の中で下位に位置するものであります。
５点目は、就学援助制度における修学旅行費の事前支給についてお伺いをいたします。 ２件目の最後は、国の子供の貧困対策の一環としての地域子供の未来応援交付金があります。その活用及び（仮称）子供の貧困対策計画の策定についてお伺いをいたします。 ３件目は、花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針についてでございます。
就学援助につきましては、経済的理由により就学が困難となることのないよう、学用品費、修学旅行費、学校給食費、体育実技用具費など、児童生徒の教育を維持するさまざまな給付を通して就学の機会均等を確保してまいります。
すべきではないか (2) その他プラスチックは、燃やすごみとの分別の徹底が課 題と捉えている 市民の協力を得られる施策の展開が求められるのではな いか ２ 子育て支援の拡充について (1) 食育である学校給食については、無償化を進め教育費 負担の軽減を図るべきではないか (2) 就学援助制度の修学旅行費
２点目は、就学援助制度の修学旅行費についてです。 当市では、多額の保護者負担となる入学準備金については事前支給になりましたが、同様に多額の費用となる修学旅行費は支給時期が後払いのため、一旦立てかえなければなりません。 修学旅行代の一時立てかえ払いを家庭に求めるのはやめて、概算払いなど事前支給に変えるよう求めます。 最後に、高齢者福祉の充実についてお聞きします。
３つ目、修学旅行費も援助の対象になっていますが、現状は実費精算と聞いております。他の児童生徒は、各自積み立てで対応していると思いますが、対象の子供たちにも月ごとに積み立てて対応するような措置はとれないのかをお伺いいたします。 最後に、放課後児童クラブの運営についてお伺いいたします。滝沢中央小学校の開校により、放課後児童クラブが２カ所ふえることになりました。
具体的には、小学校、中学校の学校生活で必要となる経費を援助するものであり、当市では学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費、学校保健医療費、校外活動費、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費について援助を行っております。
②、修学旅行費は、県内33市町村のうち、当市を含む７自治体が定額支給ですが、多くは実費支給となっています。当市は、中学校で５万7,590円の定額支給ですが、費用全額となっているのか伺います。 （３）、国民健康保険税は、所得割、資産割、均等割、平等割の４つで算定されていますが、平成28年度では１人当たり１万9,000円の均等割となっています。
それから、修学旅行費についても支給されていると思うんですが、これは旅行に行く前に支給になるのかどうか、それからそうでなければ、修学旅行に差しさわりのあるような状況にはならないのかどうか、ちょっと確認の意味でお願いいたします。